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最近開催されたFEC国際問題懇談会

国際問題懇談会

2006年06月21日更新

内容

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谷内外務次官を招き第79回国問懇

 FEC・民間外交推進協会(会長・金川千尋信越化学工業(株)社長)は9月13日昼、谷内正太郎外務事務次官を来賓に招き第79回FEC国際問題懇談会(国問懇)を東京全日空ホテル37階で開催した。国問懇にはFEC役員、会員ら多数が出席した。

理事長あいさつ谷内次官
谷内外務事務次官が斉藤理事長の紹介を受けて講演 =東京全日空ホテルで

 開会あいさつで斉藤邦彦理事長は、「谷内次官は国問懇には就任以来3回目の出席で恐縮している。次官は戦後出色の外務事務次官であり在任中は日本外交の大筋を誤らない」と述べた。埴岡副理事長が「次官就任以来外務省の再建に身も世もなく打ち込み、その成果はぼつぼつと出ているが道半ばであり、この上はその仕上げのため、さらに重責を果たしてほしい」と次官紹介を行った後、次官は、新内閣の当面する3つの外交課題などを主とした内容で約30分間、その存念を率直に語った。次官講演後、FEC副会長の内藤明人リンナイ(株)会長が7月の18年度外相表彰での受賞の謝意を表した。
 引き続いて昼食を挟んで出席のFEC副会長ら役員の経済人が、日米、日中、ベトナム、イラン問題、日本外交のあり方などについて次々に質問を行い、次官は個々の質問に対し丁寧に答え大いに談論する場となった。質問のなかで内藤副会長は、「外務省は大阪に関西担当大使を置いているが、最近何かと注目されている中部にも担当大使を置いてほしい。今日では各国も総領事や領事を名古屋に置くようになっている」と要請した。次官は、予算とポスト次第だ、関西・中部担当大使という考え方もあるが、と答えた。
 閉会に際して副会長の宮﨑毅三菱倉庫(株)相談役・前会長は、「谷内次官の在任中は日本外交は悲観すべきではないことは、本日の次官のお話とその質疑応答を通じて十分に理解できた。外交は国の総合力を反映し政府の安定も重要である。日本にとって大切な時局に、日本外交の健全な良心としてぜひ奮闘してほしい」と謝意と閉会あいさつした。
 出席した役員らは、初めて会ったが巷間の評判のとおりの見識を持った外交官だと認識したと感想を述べるなど、オフレコでもあり本音の意見が聞けて大変良かったとの声が多かった。

麻生太郎外務大臣を迎えて第77回FEC国問懇を開催

 FEC・民間外交推進協会(会長・金川千尋信越化学工業(株)社長)は3月27日昼、FEC平成17年度通常理事会の開会に併せて第77回FEC国際問題懇談会(略称・国問懇)を、麻生太郎外務大臣を来賓として迎え、東京全日空ホテルで開催した。外相は、当日は参院予算委員会採決という18年度予算審議大詰めの多忙の中の出席で、FEC役員ら60名が大臣の話に注目した。
 大臣を招いたのは、FEC恒例によるもので、新外務大臣から就任の抱負を聞くためであった。理事会閉会後の大臣到着の合間に、斉藤理事長の提案により、FEC特別会員で外交評論家の岡崎久彦元駐タイ大使から日中関係、安全保障を含めた内外情勢について話を聞き意見交換した。

 麻生大臣は会場到着後すぐに約20分の外相としての日本外交に臨む抱負をユーモアも交えて語った。出席者は、1時間にも等しい中身のある内容で、外務省として今何をするべきかがひしひしと分かる決意の程を感じた。=東京全日空ホテルにて

猪口新大臣を招き第76回FEC国問懇

 11月29日夕、第3次小泉内閣で少子化等担当国務大臣に就任した猪口邦子氏(FEC特別会員)を招き、大臣就任祝賀会を兼ねた第76回国際問題懇談会を開催した。

この催しは、11月29日・30日の両日にかけて実施された女性会員(LFEC)第11回東京研修会のプログラムの一つとして女性会員も出席し開催された。

【懇談会の概要】
主催者を代表して、元FEC理事長の岡田富美也代表常任顧問が大臣就任の祝辞を述べた。
 続いて猪口大臣が、少子化問題、青少年、消費者保護、犯罪被害者救済、高齢者対策、フリーター問題等の担当事項を説明。国際競争力を確保するための構造改革を進めつつ、これら社会政策を進めることの重要性を語った。
 懇談に移り、女性会員各支部の役員らの質問に親しくかつ丁重に質問に答え、記念撮影で会を締めくくった。


守屋防衛次官を招き第74回国問懇

守屋武昌防衛事務次官を招いて10月25日に第74回国際問題懇談会を開催した。FEC役員・会員らが出席。講演と質疑応答の詳細はオフレコ扱いとしており、率直かつ活発な質疑応答が行われた。

【講演の概要】
守屋次官は、冷戦後の防衛環境の変化による軍事力の役割の多様化として、日本一国を守るという従来の役割から、地域や国際社会共通の諸価値を守ること、域内の秩序維持、世界的規模での協調へといった変化について説明し、これらへの取り組みが新防衛大綱(平成16年12月)の理念であるとし、その詳細と、わが国防衛環境の現状を説明した。

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