先端技術での協力強化こそ

ベルナール・ド・モンフェラン駐日フランス大使

　今年もＦＥＣにとって飛躍の一年になりますよう、そして日頃の国際交流、とりわけ日仏関係の促進へのご協力に感謝いたします。

　ここ数年で日本とフランスは経済面の真のパートナーになりました。この10年で貿易量は５割増となり、フランスには４００以上の日本企業が、そして日本には５００近いフランスの企業が進出しています。また、４年前からアメリカに次いで、フランスは第２位の対日投資国です。

　これらはヨーロッパ全体の流れであって、ＥＵは現在では一番の対日投資地域であり、ＥＵからの輸出は日本の輸入の13％に相当し、米国と同レベルです。

　政治的には、日本とフランスは多くの分野で同じ見解を表明しています。両国は、国際社会の共通の制度やルールを提供可能な、世界的なマルチシステムの必要性を説いています。だからこそ、国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本を支持しているのです。

　例えメディアの映し出す印象とは異なっていても、国連の平和維持活動のおかげで、世界的に、暴力は減少傾向にあります。ですが、開発援助、健康や環境などの問題のように課題は多く残されています。

　フランスにとって国連を筆頭とする国際機関の機能強化は必要不可欠であり、「弱肉強食」のような法則を何としても排除しなければなりません。

　そこで、将来に向けて更なる日仏協力が可能です。

・日本とフランス、そしてＥＵは先端技術での協力を強化するべきです。低コストの国々やこれから予想される石油資源の枯渇に対処するのに必要な技術を開発しなければなりません。

・地域の連帯や地域としての制度の創設を促すべきであると考えます。それが欧州構築であり、困難に直面していても継続して行かなければなりません。極東地域ではＥＵとは異なった背景があるものの、将来に向けた関係作りが望まれます。そこで、ＥＵの取り組みは一つの参考になるかも知れません。

　どうか２００６年がＦＥＣの会員の皆様に取りまして良い一年となりますよう、お祈りいたします。

（翻訳・ＦＥＣ）