酒向浩二みずほ総合研究所主任研究員を招いての第26回FECベトナム問題研究会

とき

平成20年(2008)10月22日(水)　12時〜14時

ところ

ホテルオークラ東京「スターライト」

概要

酒向浩二みずほ総合研究所主任研究員を目寝いての第26回ベトナム問題研究会

内容

厳しいベトナム経済の現状

開会に際し埴岡FEC理事長が、これまでの日越経済交流は官主導、マスコミ報道が先行するなどムードに流されている感がする。FECもこの18年間経済交流を促進してきた責任もあるので、今日の厳しい経済情勢下では企業においてはベトナムの現状を正しく把握することが肝要と今次研究会の開催趣旨を説明。続いて岩下誠宏日越文化経済委員長・(株)ADEKA名誉会長が主催者あいさつした後、酒向講師はベトナム経済の現状を各種の経済指標等に基づいて説明を行った。その後出席のFEC役員、法人会員の企業役員との間で質疑応答を行った。会場は満席であった。

酒向講師を埴岡理事長が紹介した後、講師は「私は中国、インド経済の研究が主です」など自己紹介後、ベトナム経済の厳しい現状に関して次の事項を柱としての説明を行った。

(1)	ベトナム経済は中国の50分の1、タイの3分の1に過ぎず日本の秋田県位のGNPだ。
(2)	ベトナムの輸出品は、農業国でもあり農産品の一次産品が中心となっている。
(3)	今年に入ってからのインフレ率は28％を超えている。
(4)	一昨年から好調な海外からの資金流入が加速し、マネーサプライが増加、過剰流動気味となっていた。即ち急激な投資過熱でインフレ率が高い。
(5)	政府は7項目のインフレ対策に着手し併せて金融引き締め、公共投資縮小、輸入抑制、価格凍結などを柱として実施している。
(6)	最近のインフレ率は引き続き高いが改善の兆候、株価は底を打ったが再下落、ドン安もいったん底を打った。投資は大幅に増え、海外からベトナムは高く評価されている。中国の生産コスト高とタイの政治混乱が結果的にベトナムに有利となった。
(7)	日本企業への短期的な影響は、内需型は大きく、外需型は限定的と思われる。
(8)	中長期的なポテンシャルは不変、輸出拠点、豊富な鉱物資源もあり、2030年には人口は1億2千万人に増加し市場としても期待できる。
質疑応答においては、ベトナムの中国との関係などを含めて活発な意見交換が行われた。