時野谷敦前駐タイ大使を招き＝タイ政治情勢のセミナー

とき

平成平成１８年（２００６）１１月９日（木）１２時〜１４時（２時間）１８年（２００６）１１月９日（木）１２時〜１４時（２時間）

ところ

東京全日空ホテル３階「雲海」特別室で　東京都港区赤坂１-１２-３３

概要

今後のタイの政治情勢の行方をテーマに第36回アセアン問題研究会。

内容

第３６回ＦＥＣアセアン問題研究会「今後のタイの政治情勢の行方」

(1)講師のテーマによる講演、(2)昼食会と講師を囲んでの質疑応答

埴岡和正ＦＥＣ副理事長の開会あいさつとゲストの紹介に続いて時野谷講師が次のとおり講演した。（要旨）
先般９月に起きたクーデターは、一代で財を成したタクシン前首相に反発した国王周辺の伝統的勢力が企てたものだ。彼らは、タクシン氏の政策を「物質的風潮をもたらしたバラまきで、所得格差を招いた」と批判していたが、タクシン氏は経済危機（98年）脱却に成果をあげており、手を出せなかった。今次政変は1月のタクシン一族の持株会社株売却問題が契機であったが、タクシン氏が軍幹部の人事にも介入しはじめていたことも遠因か。
暫定首相に任命されたスラユット元陸軍司令官は、かつて「軍が政治に果たす役割は終わった」と述べており中立的人物だ。暫定政権の課題は、タクシン一族の腐敗一掃、政情の安定化であるが、経済政策面では過剰消費の抑制等、「充足経済」が目標でタクシン政策が見直されるだろう。新憲法の制定、選挙制度整備、総選挙実施を経て、民政移管というのが今後1年の道筋だが楽観できない。遅れると批判を招くし、投資の減退や南部治安問題に直面した国民は暫定政権に「つなぎ」以上を期待しているからだ。

講師を囲んでＦＥＣ役員、会員らが質疑応答を行なった。（一部のみ掲載）
(Q)	９７年経済危機の時、撤退しなかった日本企業への評価は高いか。
(A)	皆の記憶に刻まれている。最近は中国重視の姿勢あるが、「最後の頼りは日本」にしておくことは大事だ。
(Q)	今後のタイ経済の見通しは。
(A)	ラオス、タイ、ミャンマーをまたぐ「東西経済回廊プロジェクト」が有望だ。タイ東北部で生産される輸出製品がベトナムのダナン港へ運ばれ輸出される構想だ。