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基本理念

「本協会の基本理念の6つの柱とは」

私たちの協会(FEC)の活動理念は、今日の社会情勢の中で6本柱を提唱します。

1.世界の平和と繁栄のために

 国際主義、平和主義をうたった日本国憲法の前文には、「われらは、全世界の国民が、等しく恐怖と欠乏からのがれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とある。憲法の理想とする全世界の平和と繁栄のため、私たちはいろいろな形で国際交流の輪を広げていきたいと希望する。
 これは我が国憲法の精神に基づき21世紀を開き未来をつくる極めて重要かつ意義深い活動である。

2.国際化時代に対応して

 国際関係の重要性が今日ほど人々に意識された時代はない。運輸・通信・情報手段の発達によって地球は時間的・空間的に狭くなり、一地域の出来事がたちまち世界中に影響を及ぼすようになった。昔は村落にとどまった人間相互の関わりが今では、全地球的規模に広がっている。この傾向は今後強まりこそすれ、弱まることはない。国際化への対応が重要なゆえんである。今や私たちは地球社会の一員である。

3.国民外交を推進する

 私たちは、国際化への対応として「国民外交」(ヒューマニケーション)を推進したいと考える。人間同士の接触の範囲、人間生活の相互関連性は地球的規模になってきたが、それを管理するのは個々の国家で、国境は依然として存在する。
 私たちは、国境を超えて市民が自主的に心の通い合う交流を推進したいと願望する。これにお互いの立場を尊重し、お互い理解し合う努力が必要である。
 国民外交(ヒューマニケーション)こそが21世紀の時代にふさわしい真の国際交流である。

4.アジア諸国への視点

 わが国は昔からアジア大陸の文化に学んできた。しかし、明治維新後は西欧文化に傾倒するようになった。この風潮は戦後にも残り、経済的影響力の増大もあって、近隣諸国に批判と懸念を抱かせている。先の大戦では、アジア、太平洋地域が、日本と連合国の戦場となって、大きな被害を受けたことも忘れてはならない。これからは、かつての脱亜入欧を見直し、アジアの一員としてアジア諸国をもっと重視すべきである。

5.国の外交方針の尊重

 外交は国家権力を背景にした政府間の交渉であり、「国民外交」は格式にこだわらない市民レベルの交流である。その場合、私たちは日本国の外交方針を尊重し、日本国民として振る舞うことを基本とする。しかし、歴史は人々の往来が外交より先にあったことを教えている。その意味では民間の「国民外交」が外交の先を行き、国際社会の平和と繁栄に貢献することも可能である。

6.地域の発展は国際化から

 国土づくりの青写真には国際化が盛り込まれ、地方自治体では国際化の必要が叫ばれ、国際姉妹都市の提携などの施策を推進している。国だけではなく地方自治体も民間企業も各種団体も、諸外国との関係によって多くの考慮を払い、交流を強く進める時代になった。
 世界に開かれた都市、国際化の進んだ地域づくりとは、経済や文化の交流は、偏見にとらわれず、もちろん、いろいろな共通の問題を国際的視野で考えるということである。地域の国際化は、まずそこに住む市民の意識高揚からが一番必要である。

(注)以上は、昭和58年(1983)5月本協会の創立時に策定

更新日: 2010年07月08日