| 1. | 名称 |
| 「民間外交推進協会」（略称・FEC）英語表記 The International Friendship Exchange Council | |
| 2. | 設立年月日 |
| 創立は昭和58年（1983年）5月1日、設立総会は昭和60年（1985年）7月6日 | |
| 3. | 役割 |
| 国際理解と多面的交流を深めるため昭和58年に創立された非営利の国際交流機関。わが国大手企業などの会員数1,500件。民間の活力を基盤に官界、外国政府代表等関係者の参画を得ながら経済、文化交流、国際協力事業などを通じての対外交流を推進し、併せて国民全体で外交を支えるという世論のうねりを引き起こすことも一つの役割として、民意を外交に反映し、外交の普及などに務め政府外交の支援的役割を担っている。さらには先行き不透明ともいえる現代にあって、各国のカントリーリスク研究等の事業を通じて企業の国際戦略策定上でも寄与し、わが国と各国の企業とのビジネス交流展開を促進するなど企業の海外ビジネスを支援している。 光輝ある活動として内外関係者からの評価が高い。 | |
| 4. | スローガン |
| 世界の人々と共に歩もう | |
| 5. | モットー |
| 発言し行動する協会 | |
| 6. | 運営機関 |
| 総会（議決機関）、理事会・常務理事会・（執行機関）、評議員会・相談役会・顧問会（諮問機関）研究員（調査・研究機関）、審査委員会等各種委員会（審査機関）、監事会（監査機関） | |
| 7. | 日々の運営 |
| 理事会の委任を受けた会長、副会長及び常勤理事により構成された常務理事会が会務の執行に当たる。その指揮下に事務局が置かれ日々の事務処理を行う（理事長が置かれたときには、理事長が常務理事会の議長としてその協会運営に当たることができる） | |
| 8. | 財務 |
| 法人会員、個人会員により納められる会費収入、事業収入、寄付金およびその他の収入 | |
| 9. | 会員種別 |
| 名誉会員（世界各国の駐日大使、府県知事等）・特別会員（本協会の発展に功労があった個人）、正会員（法人会員）と賛助会員（法人、個人）並びに準会員としてのＬＦＥＣ・女性会員 （注）会員の年会費金額は、別項の本協会会費規則の規定とおり | |
| 10. | 助言、指導機関 |
| 元外務事務次官の村田良平氏及び各省事務次官経歴者等が代表相談役、各大学教授等の学識経験者が相談役に就任して構成された相談役会が協会運営全般について大所高所から助言する。さらにはＦＥＣの運営、事業内容を充実させるため前国連大使の小和田恒氏の評議員会議長としての就任を得て評議員会の機能の強化をはかった。 | |
| 11. | 当面する課題 |
| ＦＥＣの目的に基づく人物交流等多面的交流を促進するため、世界各国の関係機関、各種団体との協力提携を進め、世界各国にＦＥＣ網を整備し、民間外交推進のための基盤を確立する。これまでにフランス・パリ商工会議所や、現在では印・インド産業連盟（ＣＩＩ）、インド商工会議所、バンガロール商工会議所、ベンガル・ナショナル商工会議所等関係機関、ロシア・国会・上院の国際交流機関、各州政府並びにエジプトの外交評議会、国際経済フォーラム等との業務提携を結んでいる。 | |
| 12. | 事務局 |
| ＦＥＣの事務を処理するために事務局長以下の常勤職員をおき、事務所を東京、名古屋及び 関西地域におく。但し、常に少数精鋭の事務局職員体制を堅持している。 |
組織概要
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東京事務局 tokyo@fec-ais.com |
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〒107-0052 東京都港区赤坂一丁目8-10 第9興和ビル4Ｆ TEL03(3582)8686/FAX03(3582)8687 |
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名古屋事務局 nagoya@fec-ais.com |
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〒450-0002 名古屋市中村区名駅三丁目25-9 堀内ビル9F TEL052(581)3531/FAX052(581)3649 |
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関西事務所 〒650-0001 神戸市中央区下山手通四丁目6-13 ファインコート下山手4階 TEL078(393)5105/FAX078(393)5105 |
■委員会■
| 日欧文化経済委員会（日欧間の経済交流などの促進） | |
| 日印文化経済委員会（日印間の経済交流などの促進） | |
| 日中文化経済委員会（日中間の経済交流などの促進） | |
| 日露文化経済委員会（日露間の経済交流などの促進） | |
| 日中東文化経済委員会（日本と中東間の経済交流などの促進） | |
| 日アセアン文化経済委員会（日本とアセアン間の経済交流などの促進） | |
| 日米文化経済委員会（日米間の経済交流などの促進） | |
| 日越文化経済委員会（日越間の経済交流などの促進） | |
| （注）日中南米文化経済委員会の設置も予定されている | |
| ●社団法人アジア国際交流機構（FECと協力しアセアンなどの東南アジア諸国との交流を促進） ※外務省所管の全国公益法人 |
更新日: 2006年06月19日