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第62回FECロシア問題研究会

M.Y.ガルージン駐日ロシア公使を招き


(ホテルオークラ東京にて)

* と き 平成18年(2006)10月31日(火)12時~14時(2時間)
* ところ ホテルオークラ東京本館11階「スターライト」 東京都港区虎ノ門2-10-4
* テーマ 第62回FECロシア問題研究会・「日露関係の展望」
* 内 容 (1)ガルージン公使のテーマによる講演、(2)昼食会とガルージン公使を囲んでFEC役員と会員との質疑応答
* 概 要 埴岡和正FEC副理事長の開会あいさつとゲストの公使とコスティン参事官の紹介に続いてガルージン公使が次のとおり講演した。(要旨)

 日本国内には日ロ関係はうまくいってないようなムードがあるが、小泉政権時、プーチン政権との関係は非常に良好でお互いのパートナーとしての重要性を認識していた。
 ここ五年間で経済、防衛、文化、人的交流が進展し、国際問題解決への関係も強化されている。しかし日露両社会がお互いを冷たい目で見る惰性が依然としてあり、その責任の一端はメディアの否定的な報道にある。領土問題には二つの打開策があると個人的に考える。一つはいわゆる棚上げ論で、新たな関係を築き上げた後に新アプローチの可能性を模索するという方法、二つ目は本当の妥協を互いにすることで、お互い今の極端な立場から歩み寄ることである。
 当大使館としては来年からFEC日露委員会委員等の皆さんとの2ヵ月に一回の定期協議の場を設けることは歓迎する。場所は大使館においてと考えている。

 引き続いて講師と出席のFEC役員、会員が質疑応答を行った。(一部を掲載)
(Q) 現在の日ロ関係をもっと厳しく受け止めるべきではないか?
(A) 北方領土の棚上げ論を最善方法であるとは思っていない。今まで築き上げた両国関係を発展させ互いの国民の世論啓発をもっと行わなければならない。
(Q) 北方領土問題におけるエレガント・ソリューションは何か?
(A) フェアな解決方法はお互い四島に固執するのではなく何か中間的なものだと思っている。

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更新日: 2006年10月31日