FEC日露文化経済委員会（委員長内藤明人リンナイ(株)会長、副委員長原良也(株)大和証券グループ本社会長、委員長代行都甲岳洋元駐ロシア大使）は、新生ロシア誕生後の平成4年 (1992) 6月に日ロ両国の友好関係増進のための経済、文化交流事業をスタートさせ今日に至っている。ロシアは日本の隣国でありながら一番遠い外国で、大半の日本人にとってはなじみのない国というよりも、まったく互いの付き合いがない関係であった。さらには、新ロシアはソ連崩壊後の混乱期にあって日ロビジネス交流などは数字が示したとおりの厳しい状況にあった。

　当委員会は、ロシア連邦が西側と同じ価値を有する民主化への道を歩むなかで、ロシア民主化支援のためのプログラムの実施から着手し、翌年にはロシア政府エネルギー省、石油・天然ガス等の公営企業幹部15人を日本に受入れて10日の研修日程で、日本の税制、企業の仕組みなどをカリキュラムとした講座と電力、ガス会社の現場視察等の内容で企画した。わが国官民を通じて初めての対ロ支援プログラムとなった。

　一方、文化交流としてFEC女性会員による女性親善使節団を派遣し、ハカマダ中小企業大臣はじめジャーナリスト、学者らロシアの女性識者との交流を行なった。その他、モスクワ国際関係大学学生の招致、モスクワの民間福祉施設運営の義援金の送金等の各種プロジェクトを行った。

　国内においては、多くの日本人にとって理解不十分というよりも関心がないロシアに対しての理解を深め関心を高めるための駐日ロシア大使、公使ら在日ロシア大使館幹部を招いてFEC日露フォーラムや各種セミナーを東京はじめ名古屋、静岡、大阪、神戸、札幌など地方各都市において継続して数多く開催した。併せて北方領土返還、シベリア抑留問題などの課題を日本国民の民意としてロシア側に声を大にして訴えてきた。まさに本音による交流の場を積極的に設け両国交流促進に努めた。

　今日、当委員会は15年の交流実績もあってロシア官民からその役割を高く評価されより強い期待をされている。ロシア連邦院（上院）、ノヴゴロド州（サンクトペテルブルク市の隣の州）政府等との経済交流に係る業務提携覚書の調印、モスクワ州政府との投資セミナー、工業団地説明会などを日本とモスクワ州内で催すなど両国間のビジネス交流促進の一役も担っている。

　イラク戦争後の原油高がもたらす未曾有の好景気でモスクワにヨーロッパで一番高い93階建てフェデレーションタワーやさらに高い超高層ビルのロシア・タワーの建設などの建設ラッシュが続くモスクワで、今や物価は世界一。旧ソ連時代の日本はじめ西側からの債務も前倒しで完済、外国からの投資は2006年は日本からの105億ドルを含め410億ドルとなり、成長率も7％という高い成長が続き、経済繁栄を謳歌している。ロシア誕生後の10年と対比すると隔世の感がある。

　日本の企業も堰を切ったように対ロ投資、貿易が進んでいる。しかし、対ロビジネスは一口で表現するとハイリスク、ハイリターンの最たるものといえる。ましてや旧ソ連時代のビジネス実績は現在のように大きく変貌したロシアとの間ではまったく役に立たない。わが国ビジネスマンの多くはロシア人の国民性、政治、経済や歴史・文化などの諸事情には理解できていないというよりも縁がなかった。ましてやロシア人との日頃の付き合いの場もなかったのが実情であった。

　ビジネスなど交流を円滑に進めるためにはロシアの市場経済、民主主義としての道のりは今だ12年と短かく、そのことを踏えてまずは相手を正しく知り理解することが不可欠で、言わばカントリーリスクの基本といえる。当委員会は、そのために必要な各種事業を企画実施し両国の多面的交流の推進の一助とし日ロ両国の友好関係深化に寄与することとしている。

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