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　FECの国別委員会の1つである日印文化経済委員会は、法人会員の企業はじめ不特定多数の企業の役員、実務責任者を対象に毎月1回のインド問題研究会をカントリーリスクをテーマとして開催しています。企業が好景気の追い風に乗って一層発展するためには今や海外市場の拡充しか道は無いと思われます。しかし、海外ビジネスは多くのリスクがあり、そのためにも各国事情を含めたビジネス情報など精通することが不可欠です。知らなかった－失敗したではとりかえしがつかないばかりか、その責任を求められます。この研究会は企業の対外ビジネスの任に当たっておられる方々のための“支援、知恵”を与える場の一つとしております。
　下記の研究会は、開催した内容の一部です。企業の海外活動展開には欠かせない催しです。

大いに注目・・・BRICs・インド市場＝対印投資と貿易が促進している

西ケ廣前駐印公使招き、 第29回インド問題研究会開催 現在、日本アカデミーの日本学術会議事務局長（外務省から内閣府に出向）の西ケ廣之歩前駐印公使を招き、最近のインドの政治・経済の現状と対印投資の魅力と考えられる課題を聞いた。 　ゲストは、91年に始まったインド経済改革は、その後95～97年に印僑の投資一斉引き上げが自由化の不完全で進んだが、今日はBRICs報告もあって、インド実業家が自信を持ち、さらには海外からの投資が本格化、“輝けるインド”が標語となっていると述べた。 2005年4月18日　西ケ廣前駐印公使を招き29回研究会 2005年10月20日　エコノミストの門倉貴史氏を招き34回研究会 エコノミストの門倉貴史氏を招き、 第34回研究会 「飛躍するインド」と題して新進気鋭のエコノミストの門倉氏が、若い労働者が豊富で、近年外資による生産性向上も予想され、2010年から15年の間にインドは成長率で中国を抜く見込みだと述べた。ITソフト、製薬、通信、映画、自動車の各産業がインドを引っ張っている5大産業で、海外の印僑の存在もインド経済の大きな支えで、本国送金がインドの経済収支の黒字の要因と説明した。 FECは、平成元年よりこの17年間、日印経済関係促進のための各種事業を企画・実施している。 藤田FEC日印委員長（凸版印刷会長）を団長に、山田中正元駐印大使を顧問とした第5次FECインド経済事情等調査団を12月4日～12日、インド（デリー・カルカッタなど）に派遣した。カルカッタではインド蔵相らが出席してのビジネス会議を西ベンガル州政府が本団の訪印に合せて開会した。毎次調査団はFECならではの内容で大変に好評を得ている。

	上記に関しての詳細は、月刊FECニュース紙面に掲載していますので同ニュースを参照して下さい。
	現在、平成18年度の各委員会主催の国別研究会の参加申込みを受付けしています。

過去のインド問題研究会

　→第40回インド問題研究会vol.1
　→第40回インド問題研究会vol.2
　→過去のインド問題研究会