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日印文化経済委員会

対印ビジネスは、BRICsといわれる他の国と同じで、一般的に大変に難しいといわれている。海外で活動中のインド人ビジネスマンは印僑と呼ばれて華僑と並んで商売が上等。日本人の多くは対印交流で、インド訪問後は好きになる人、嫌いになる人が極端に分れている。
 インドは長らく英領であったので法治国家、民主主義としての歴史が長い。同時に政治大国としての意識も強い。しかし、日印交流の歴史は古いが近年においての交流の機会は少なかったため、まずはインドの歴史、文化、国民性などを含めた同国の諸事情の理解増進が不可欠で、いわゆるカントリーリスク研究が対印ビジネス上でもっとも重要なこと。

FEC日印文化経済委員会(委員長・藤田弘道 凸版印刷(株)会長、委員長代行・山田中正 元駐インド大使)は、平成元年(1989)6月に駐日インド大使を招いての経済問題懇談会などを催して以来、日印交流の各種事業を企画実施して今日に至っている。
 平成8年(1996)2月に初代日印委員長の梅村正司日興証券(株)会長を団長とする第1次インド経済事情等調査団、11年(1999)2月には第2代日印委員長の石丸典生(株)デンソー会長を団長に第2次同調査団をそれぞれ派遣した。インドからもCII・インド産業連盟経済ミッションが来日、FECはCII、インド商工会議所、バンガロール商工会議所とも業務提携を調印するなど、日印間の経済交流の促進に寄与した。さらにはナラヤナン前インド大統領を招き、日印フォーラムを東京都内のホテルで開催した。
 第4次同調査団は、第3代委員長の藤田凸版印刷会長を団長として16年12月に実施され、第5次同調査団も17年12月に藤田委員長を団長としてデリー・カルカッタに派遣。その際、西ベンガル商工会議所とも提携の覚書を調印。さらには西ベンガル州主催のビジネス会議にも出席。

【委員会の主な事業】

(1) 年1回のインド経済事情等調査団を派遣し、インド中央政府、各州政府、各経済団体等の各界代表との会談を通じてインドの政治、経済等事情の調査を行い、日本の企業の対印ビジネスチャンスの機会ともしている。

(2) CII・インド産業連盟を含めた同国官民のミッションを受入れ、東京都内で各種経済懇談会などを催し、両国・両者の経済交流促進のため両者関係者の意見交換を行い、対印経済交流を促進している。
→CII中小企業訪日ミッションの受入れ事業(2006.11.30)

(3) 「FECインド問題懇談会」を月1回、カントリーリスクをテーマに日印両国の専門家をゲストに招き東京都内で開催し、法人会員の企業関係者が毎回多数出席し対印理解を深めている。

委員会は、広く企業の会員として(FEC正会員又は賛助会員)の入会を歓迎している。
 FECは現在、当委員会の会員としての企業を対象に募集している。原則は法人会員としての入会としている。


平成16年10月に東京都内のホテルで、ナラヤナン前インド大統領を招き日印友好フォーラム

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更新日: 2006年06月09日