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日EUビジネスEXフォーラム

→第7回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラム

谷垣禎一財務大臣が講演

RBS証券の協賛による第6回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラム

 FEC日欧文化経済委員会(委員長・河野俊二東京海上日動火災保険㈱相談役)は7月7日、谷垣禎一財務大臣を招き、東京・丸の内のパレスホテルで第6回FEC日EUビジネスエグゼクティブズフォーラムを開催した。フォーラムにはフライ駐日英国大使、ネアグ駐日ルーマニア大使、EU域内の各国大使館員、FEC法人会員の企業代表者ら120名が出席した。

  小泉内閣5年間を総括すると、高度成長体験から抜け出せないでいる社会経済状況に対して、「改革なくして成長なし」を旗印に、創造的破壊を推進した。冷戦終焉と新興国の台頭がもたらす「世界的競争条件の変化」と、「日本の人口減少社会の到来」という2大環境変化に対応した日本の経済社会作りであるが、引き続き次期内閣の課題となろう。
 国際面ではアジア外交が重要だ。多様なアジアとの共生を通じてアジアの平和と安全を確保する。北朝鮮のミサイル発射には国連での制裁決議や、外為法上の措置を検討中だ。
 日本の公的債務残高はGDP比150%超と先進国では最悪だ。財政再建に関して、「2011年度基礎的財政収支の黒字化と、その後の公的債務残高GDP比率引下げ」の目標を、「骨太方針2006」として閣議決定する方針だが、意義は大きい。
 社会保障費の財源問題は、消費税の目的税化を含めて税体系全体の中で議論すべきだ。
 日本の目指す方向は弱肉強食社会ではない。国民と国家の信頼に基づく絆を再構築し、こうした活力ある新たな国家モデルを作れたら国際社会をリードできよう。

【大臣への謝辞】(宮脇宗嗣アール・ビー・エス証券会社在日代表・取締役社長)
 谷垣大臣は小泉内閣の中枢で重要な役割を担ってこられた。本日は財政再建、アジア外交、魅力的日本の国作り、についての率直なご見解と、質問への丁寧なご説明をいただき、大変有意義なフォーラムであった。総裁候補の一人として、国家のため、日本人のため、今後のご活躍を祈念する。

与謝野馨金融経済財政政策担当大臣が講演

第5回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラム

 FEC日欧文化経済委員会(委員長・河野俊二東京海上日動火災保険(株)相談役)は4月27日、東京全日空ホテルで与謝野馨金融経済財政政策担当大臣を招いての第5回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラムを、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社の協賛により開催した。
 河野委員長の主催者あいさつの後、大臣は「日本経済の今後の展望と課題」を演題に講演し、FEC役員らと懇談した。フォーラムにはリビツキ駐日ポーランド大使も出席。閉会に際してミニエ副委員長があいさつした。

【講演要旨】
 現在、政治は、少子高齢化の課題に対処すべく経済社会システムの再構築に取り組んでいる。満5年を迎えた小泉内閣は50%以上の支持率を確保しており、政策遂行上自民党の大きな資産だ。9月以降の新総裁候補に聞きたいのは、財政再建への姿勢、成長力・競争力強化策、東アジア外交再構築の3点である。財政再建への政府・自民党の真剣な姿勢がないと市場や世界の信認を失う。
 中国はじめ各国でナショナリズム台頭の懸念がある。国内不満を政治や対外関係へ転化する動きに日本は安易に乗るべきでない。竹島問題も然りだ。小泉・ブッシュ間で良好だった日米関係の再構築も次期首相の課題となろう。
 実体経済や金融は正常化しつつあるが財政のみが正常でない。財政再建の道筋を示すことが小泉政権の最大課題であり、ポスト小泉も改革志向となろうが、国民の理解を深めるためには改革の意義を領域別に説明すべきであろう。

  福井日銀総裁の講演
第5回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラムで講演する与謝野大臣

【大臣への謝辞】(ジャン フランソワ・ミニエFEC日欧副委員長・ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社常務取締役・東京支店長)
  5年前来日した時は日本経済を心配したが、今日は全く逆で、与謝野大臣の率直なスピーチに意を強くした。感謝申し上げる。今後一層日欧の経済交流を深め、グローバル経済の強化に繋げたい。

福井日銀総裁が日本経済の現状と展望を語る

第4回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラム

 FEC日欧文化経済委員会は平成17年12月12日、福井俊彦日銀総裁を招き第4回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラムを東京全日空ホテルで開催した。福井総裁は2003年9月の第2回同フォーラムに続く2回目の招待で、この日はシュミーゲロー駐日ドイツ大使ら各国外交官をはじめFEC役員・会員を中心に70名が参加した。

福井日銀総裁の講演
第4回日EUビジネスエグゼクティブズフォーラムで講演する福井俊彦日銀総裁
【講演要旨】
 日本経済は、昨年度後半以降の「踊り場」局面を脱し、着実な回復を続けている。7-9月期の実質成長率は1%だが、設備投資と個人消費の着実な増加、在庫調整の進展等、中身の良い元気が出る数値だ。
 企業の設備、雇用、債務の「3つの過剰」はほぼ解消し、金融機関の不良債権処理も終了に近い。企業部門の好調が雇用と賃金の改善に反映して個人消費につながっており、調和のとれた景気回復が当面続くと見られる。
 今後のリスク要因としては原油高の行方と世界経済動向がある。石油生成能力拡充や新興国の石油消費効率向上など、需要増加への対策が重要であり、石油価格高騰とインフレ期待が台頭してしまうと、世界経済の成長に悪影響を及ぼしかねない。
 日銀の量的緩和政策は、短期ゼロ金利下で、(1)余分な流動性を供給し、(2)これを消費者物価が安定的にゼロ%以上となるまで継続すること、の2点を約束したもの。デフレスパイラル回避や金融のシステミック・リスク防止を目的に採られた異例の政策で、金利の市場機能が損なわれており、2つの「約束」が果たされれば、経済・物価情勢に見合った通常の金利政策に復帰することになる。
【質疑応答(一部)】
Q 中国経済にバブル懸念はないか

Q 財政再建目的のインフレ政策論をどう見るか

Q 最近の円の対ユーロ安、株高の背景について

A 過熱経済を市場機能ではなく行政で統制しており、うまく統御できれば破綻は回避されよう。

A 歳出削減か民間キャッシュフローの政府還流経由で返済するという王道しかない。

A 日欧の潜在成長率格差、金利差が円安の背景。日本の株高・円安は、外国人の日本株投資の積極化と日本人の利回り差を狙った外債投資が背景のようだ。

 閉会に際して、斉藤邦彦FEC理事長が福井総裁に謝辞を述べ、ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券会社駐日代表のジャン フランソワ・ミニエ日欧副委員長が閉会あいさつを行った。

(注) 文責はFEC。詳報は月刊FECニュース平成18年2月号に掲載します。
更新日: 2006年06月08日