FEC日中文化経済委員会（委員長・生田正治　（株）商船三井相談役・前会長、委員長代行・谷野作太郎　前駐中国大使）は、FECの発足以来の中国との交流実績を踏えて、第3代FEC会長の池浦善三郎日本興業銀行相談役の指示を受けて平成7年（1997）5月に当委員会の発足会を東京・日本興業銀行本店で開催した。池浦会長は日中投資促進機構を発足させ、会長として長年、日中経済関係の発展に尽力し、中国側の評価は高く、今日の日中経済関係を築いた功労者として広く知られている。

月1回を原則として「FEC中国問題研究会」をカントリーリスクをテーマとして東京都内で開催。ゲストには内外の中国問題の専門家を招き、対中ビジネス上の各種課題をサブテーマとして催し、ゲストの説明を受けて、出席の企業関係者が抱えている個々の問題を質問し、それぞれゲストから詳しく説明。この研究会を通じて企業の中国での各種課題の解決の一助として、両国の円滑な経済交流を進め、日中の真の友好な関係の増進に寄与している。
　毎回の研究会の座長には谷野委員長代行が務め、その進行に当たっている。

対中ビジネス実務者育成プログラム
委員会は、拡大する対中ビジネスを受けて多くの日本企業での実務者・人材不足が生じている現状を踏えて若手実務者育成のための教育プログラムを企画する。その一つが国内での数回のセミナーを経て、7日間の日程で中国各地において、日中両企業を訪問し現場視察を通じて対中ビジネスの体験を実施。その際、中国地方政府等にも訪れて幹部との面会において意見を交換する。
　訪中研修団には中国専門家がコーディネーターとして同行し、各地で説明、助言に当たる。

対中ビジネスのトラブル案件の個別相談・受付
委員会は、会員企業をはじめ企業の対中ビジネス上の各種トラブル事案について、個々の企業の相談を受付している。案件に応じて当該事案の専門家を紹介するなどを通じて支援し実績が増えている。

上記の各事業等への参加の場合は原則として有料。前(1)の研究会は昼食がともなう。会員、非会員により参加費の金額が異なる。

委員会は会員として（FEC会員又は賛助会員）の入会を歓迎している。
　FECは現在、当委員会の会員を企業を対象に募集している。原則は法人会員としての入会としている。