- このプログラムの№１から№７までの各事項の他、日本での企業展開に際しての税務、会社法、商法等の日本の法律に関してのご相談も受付し、各種助言などの支援を行います。
- このプログラムについての問合せ、申込みは別項の規定の申込み用紙で下記の本協会事務局までE-ＭＡＩＬ又はＦＡＸ送信によりお送り下さい。
- このプログラムにより契約時には、その前に本協会正会員としての入会手続きが併せて必要となります。入会金は不要ですが、本協会の会費規則の定めにより年会費の納付が必要です。(会費は１２０万円です)会員の特典は別項のとおりです。