日米フォーラム ＝ FEC日米文化経済委員会

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7月12日に森本敏拓殖大学教授を招き第２回FEC米国問題研究会開催

　FEC日米文化経済委員会（委員長・徳川恒孝日本郵船（株）顧問）は7月12日昼、東京・日比谷の松本楼で森本敏拓殖大学教授をゲストスピーカーとして招き第２回FEC米国問題研究会を開催した。

　研究会は埴岡FEC副理事長の開会あいさつと進行により始まり、紹介を受けた森本教授は「本来は日米関係をテーマとして話しすべきところだが、5日の北朝鮮によるミサイル発射問題についてその事実関係を説明したい」と前置きして「北朝鮮のミサイル発射と日本の対応」を演題として講演した。

◆ミサイル発射の内容と背景

〇北朝鮮は7月5日午前3時半から17時20分の間に、改正スカッド、ノドン、テポドンIIのミサイル計7発を日本海に向け発射、改正スカッド、ノドン各ミサイルの精度は正確。テポドンIIミサイル（3発目）発射は技術的に失敗と推定。

〇ミサイル発射の理由は米国による金融制裁解除を狙って米朝二国間交渉を働きかけたものと推測。複数種類のミサイル発射は北朝鮮としてのミサイル能力を示威しようとしたものと考えられる。

◆国際社会の対応

〇日本の対応としては　ミサイル発射に厳重に抗議し当面は単独経済制裁と国連安保理に制裁決議を働きかけるべき。

〇国際社会全体は懸念を表明し国連安保理決議XXの動き。中ロは決議に反対し、議長表明を支持、中国は拒否権行使を回避するために北朝鮮説得に努力

〇その他の反応は　韓国は危機感はなく北朝鮮宥和政策に変化なし。アジア諸国は比較的冷静。

◆ミサイル発射と諸問題

〇情報収集・警戒監視　日本の情報収集能力は格段に向上し日米間の情報交換も緊密化している。しかし、米国の赤外線レーダー早期警戒衛星（DSP）による情報に依存する状態にはまったく変化していない。

〇ミサイルXXと日米協力は　SM−３ミサイル搭載イージス艦とPAC−３型パトリオットミサイルの配備は米国は沖縄に今年度から、日本側は来年度から入間基地から順に配備するが急いでも数年を要する。日米協力の手順は協議中であり態勢は整っていない。その他経済制裁と日朝交渉、核ミサイル脅威への対応と安全保障政策、ミサイル発射・配備・拡散に関する国際的枠組み

以上の内容の骨子に関してこの場限りを条件として関係機関が持っている情報にもとづいて分りやすく解説を含めての講演となった。出席者はFEC役員らの少人数でもあり座X形式の進行となり全出席者が率直な質疑応答の場となり大いにXX開発の研究会となった。出席者には改めて日本の防衛が北朝鮮のミサイルに対してはまったく無防備であるということを強く認識した。

手嶋龍一元NHKワシントン支局長を招き第1回日米問題研究会

日米同盟"空洞化"の現状

　ＦＥＣ日米文化経済委員会（委員長・�梵�恒孝日本郵船�褐ﾚ問）は６月29日昼、手嶋龍一外交ジャーナリスト・元ＮＨＫワシントン支局長を招き、東京全日空ホテルで第１回日米問題研究会を開催した。
　研究会にはＦＥＣ役員25名が出席し、オフレコ扱いとしたこともあり、踏み込んだ内容の講演と質疑応答が交わされた。
　冒頭、主催者を代表して斉藤邦彦ＦＥＣ理事長が「９・11事件のあとのＮＨＫワシントン支局長として明晰な分析で知られ、ＮＨＫ退職後はフリージャーナリスト、今年に入って『ウルトラ・ダラー』という小説がベストセラーになった、まれにみるマルチ人間でいらっしゃる。本日は興味深いお話をうかがえると思います」と手嶋講師を紹介し、開会あいさつをした。
　手嶋氏は、「日米同盟の現状」をテーマに約40分間の講演を行った。

第1回日米問題研究会で斉藤理事長（左）の主催者あいさつを受けて、手嶋龍一氏（中央）が講演した。

【要旨】今日の日米関係は非常に良好であるとされているが、この評価に異を唱えたい。日米同盟は空洞化しつつあるのではないか。第一に、両国が共通の対アジア戦略を持っておらず、持つための枠組みもない。第二に、日本にとって重要なテーマである安保理常任理事国入りに米国の積極的姿勢を示させることができずにいる。第三に、日米の外交チャンネルが機能していない。これら長期的〜短期的現象それぞれが「日米同盟空洞化」を示している。 　９月の総裁選に向けた外交上のテーマとして、対アジア外交の改善が挙げられることが多いが、むしろ次期リーダーに求められるのは日米同盟の再建であろう。 　イラク戦争でのつまずきの結果、米国の東アジアにおけるプレゼンスが低下している。ネガティブな影響は対北朝鮮、台湾海峡にでているのではないか。

シーファー駐日米国大使を第3回日米フォーラム

防衛・経済両面における日米関係の重要性語る

第3回日米フォーラムで開会あいさつする金川FEC会長	ＦＥＣは５月24日、平成18年度通常総会の開会に併せてジョン・トーマス・シーファー駐日米国大使を招いての日米フォーラムを、信越化学工業�鰍ﾌ特別協賛を得て、東京會舘で開催した。 　フォーラムは金川千尋ＦＥＣ会長の英語による主催者あいさつで開会。続いて大使を囲んでの昼食会を経て、埴岡副理事長の紹介を受け、大使が日米関係をテーマに講演。その後の質疑応答に先立ち、ＦＥＣ個人会員の拉致被害者家族会の横田夫妻が出席。早紀江さんが、４月のワシントン訪問に際しブッシュ大統領との会談が実現したことの御礼の言葉をシーファー大使に述べ、滋さんから５月の訪韓結果も報告した。引き続いてＦＥＣ役員が大使に質問を行った。閉会を前に横田夫妻から大使に記念品を贈り、�梵�恒孝ＦＥＣ日米文化経済委員長がユーモアを交えた大使への謝意と閉会あいさつを行った。 　フォーラムには、新聞とテレビ局の全社と在京米国各報道機関の多数が取材に訪れた。
【講演要旨】 　今日のお話の前に、横田ご夫妻のことをお話ししたい。横田夫人との会談の後でお会いした際、大統領になって以来一番心を動かされた会談であったとおっしゃっていた。勇気を持ち忍耐強く、世界の人々の良心に訴えておられます。本当にありがとうございます。 　大使として赴任してきてから、安全保障の問題に取り組んできた。いちばん重要な事項は、米軍再編に関する日米合意ができたこと。 　この地域は、ご存じのとおり危険が生じうる地域であり、在日米軍は地域全体を安定させる働きをしてきた。同時に、外国の軍隊が多数駐留することは、地元の軋轢の原因になっていた。今回の合意により、在沖縄米海兵隊の44％がグアムに移り、普天間のような施設が返還されることで、地元の方々は米国が地元の要望を真摯に受け入れたことを理解してほしい。 　この合意のもっと重要な面として、日米がより共同で活動するようになり、相互運用性も高まる。つまり、以前よりも同等な立場での同盟という形になること、これが、双方にとってよい合意であったという私の理由である。 　私たちの21世紀の同盟は、軍事面だけである必要はなく、さらに経済を統合することができる。 　外国から直接投資は雇用を創出する。最近、トヨタ名誉会長から、トヨタは米国で２２０万台の車を売ったが、そのうち１５５万台はアメリカで製造したものだったと教えて下さった。 　日本ではボーイング社が率先して対日投資を行っている。新しい飛行機が市場に出る時には、70％の部品が外国、それも大部分日本で作られることになっており、同社は各国で経済成長を引っぱるエンジンとなった。 　牛肉問題のような貿易上の問題はできるだけ早く解決すべき。長くかかればかかるほど両国の経済関係に悪い影響を与える。協力して問題解決にあたり、両国民のためにさらに雇用を創り、さらに繁栄しましょう。 　日米が協力すれば、世界の人々に食料を提供し、衣服を着せ、貧困にあえぐ人たちにも繁栄をもたらし、病気の人々に健康を与えることができる。子どもに教育を与え、芸術を振興し文化を豊かにすることができる。想像力を働かせて日米協力すれば何ができるかを考えていこうではありませんか。		講演するシーファー 駐日米国大使

ライト在日米軍司令官を招き第2回FEC日米フォーラム

日米防衛協力の現状を語る

　FEC日米文化経済委員会は5月16日、東京全日空ホテルで、ブルース A.ライト在日米軍司令官・空軍中将（写真右から3人目）を迎えて第2回日米フォーラムを開催した。徳川委員長から「待望の日米フォーラムが開催できたことは大変光栄であり、ご多忙の中本日の講演を引き受けてくださったライト司令官に対し感謝の意を表する」と敬意を表した後、ライト司令官が、主に米軍再編問題を中心として「日米関係の現状」をテーマに講演を行った。その後、FEC役員らと懇談した。

【ライト司令官講演要旨】 　　日米両政府は5月1日、在日米軍再編の具体策を盛り込んだ最終報告を公表した。当地域は強大かつ近代化された軍隊を保有する国々に囲まれており、強い日米間の同盟が必要である。日米同盟の核は、第一に抑止力の維持、強化、第二に軍事能力の向上、第三に基地周辺地域への影響を抑えることである。 　これまで自衛隊との多くの共同演習に参加してきたが、実質的な軍事協力の強化が図られるとともに、多くの友情が芽生え、とても有意義な時間を過ごした。当然のことだが、両国は異なる背景、文化、言語による違いがあり、軍事的にも人道面でもどのように共通の目的を掲げ達成していくかを重視し、自衛隊と米国4軍とが統合的な協力を図っていく必要がある。　　 （文責はFEC）