FECならではの経済交流事業を創立以来活発に推進している

　FEC法人会員はわが国を代表する大手企業をはじめ地方の有力企業などの法人、団体により構成されている。FECは、経済団体ではないが、交流対象国の政府等関係機関、企業が日本に求めることが経済交流であり、その機会を設けることが相手国の要望に応えることであり、そのことに積極的に応えることが各国との関係強化の一助であり且つFEC会員の企業に対する会員サービス事業の一環ともなっている。

　FECは、事業としては東京、大阪、名古屋などの主要都市において、各国からの官民経済ミッションを受入れて投資・貿易促進の経済懇談会などを開催し、各国との経済交流促進のための環境整備に寄与している。さらには毎年、経済人を団長に各国に在勤した大使経験者を顧問とする経済事情調査団を欧州、アセアン、インド、ロシアに派遣し、FEC法人会員の企業が各国の官民関係者との人脈を構築する機会としている。これまで、米国、東欧、豪州、中国、香港、台湾などの各国にも経事情等調査団を派遣している。

　この25年間のFECの経済交流事業実績は別頁の国別委員会の海外事業欄及び年表にもその一部を紹介しているが、アセアンの主要各国、中国、中・東欧、インドやロシアへの日本企業への投資及び貿易促進において多くの実績を示している。併せてこれらの国々の若手ビジネスマンの人材育成のための研修事業でも大きく貢献した。その一つがフランスのパリ商工会議所との業務提携と協力事業によるフランス人若者の日本企業での社会体験プログラムの実施であった。

1999.2. 第2次FECインド経済事情等調査団(印・商工会議所)	1997.1. FEC欧州経済事情等調査団(フランス・リヨン市役所内の大広間)
1995.3. FECアセアン経済事情等調査団(フィリピン大統領官邸前)	1990.11. FEC欧州経済事情等調査団(東欧各国への)

(注) 最近の海外との経済交流事業の実績は、各委員会の事業実績欄を参照ください。